一般社団法人 日本企業危機管理協会
JCRMA
経営者の方へ
反社疑惑、内部不正、税務調査——
現代の経営危機は単発では終わりません。
ドミノ倒しのように「同時多発的」に連鎖します。
警察OB × 国税OB × 経営弁護士
各分野のプロが「同時進行」で貴社を守り抜く、日本唯一の防衛網。
一般社団法人 日本企業危機管理協会（JCRMA）
※ 秘密厳守・匿名相談可能｜2営業日以内に元刑事・専門家よりご連絡
3 Danger Zones
形式的な反社チェックでは意味がありません。一般的な弁護士では対応困難な「実力行使」を伴うトラブルは、警察OBのノウハウなしに解決できません。
経理操作による横領や、意図せぬ脱税の火種。元国税OBの眼が、帳簿の裏に潜む「不審な金の流れ」を見抜きます。「知らなかった」では済みません。
社員による背任・顧客データ持ち出しは、発覚するのが「被害拡大後」がほとんど。証拠保全を見据えた早期対策が不可欠です。
Self Check
チェックした項目数
1つでもチェックがついた企業は、すでに「危機の連鎖」の予備軍です。
経営者が「まだ大丈夫」と思っている死角から、組織の崩壊は始まります。
Defense Rating
| S | 盤石な体制。ただし、法改正や新たな手口への定期的なアップデートが必要です。 |
| A | 概ね良好だが、一部に死角あり。その「1つの死角」から連鎖崩壊が起きる前に補強を。 |
| B | 標準レベル。有事の際は対応が後手に回り、経営陣に責任が及ぶ可能性が高い状態です。 |
| C | 脆弱。内部不正や反社リスクに対し無防備。連鎖的な危機がいつ起きてもおかしくありません。 |
| D | 【危険水域】今すぐ、プロによる第三者診断が必要です。▶ 手遅れになる前にご相談ください |
Collapse Pattern
最近の企業不祥事や危機は、単一の問題では収まりません。
よくある崩壊パターンを見てください。
優良顧客だと思っていた取引先が、実は反社会的勢力のフロント企業だった——。「知らなかった」では済まされない現実が始まります。
警察の捜査と国税の税務調査が同時に動き出します。顧問弁護士は「専門外」と言い、社内は混乱。誰も全体を指揮できません。
事実がメディアで報道された翌日、メインバンクから融資停止の連絡が届きます。信用は一瞬で消え、取引先は次々と離れていきます。
優秀な社員が次々と退職し、組織は機能不全に。キャッシュフローが尽き、黒字倒産という最悪の結末を迎えます。
Real Cases
年商12億円・建設業
新規の大口取引先が、実は反社会的勢力のフロント企業だった。
崩壊の連鎖
反社との接点遮断（警察OB）、不当な課税を防ぐ税務処理（国税OB）、銀行とのリスケ交渉（経営プロ）を同時進行で対応。税務調査の追徴課税を約60%圧縮し、企業の存続を守り抜きました。
年商5億円・IT企業
10年以上会社を支えた経理責任者による、数千万円単位の使い込みが発覚。
崩壊の連鎖
刑事告訴と被害回復（警察OB）、国税当局への正当な説明・防衛（国税OB）、情報開示と信頼回復（経営プロ）を一体で遂行。警察への迅速な被害届提出をサポートしつつ、国税への的確な立証により重加算税の回避に成功しています。
年商30億円・小売業
従業員の不注意による顧客データの流出と、それをネタにした脅迫。
崩壊の連鎖
脅迫者への毅然とした対応・証拠保全（警察OB）、賠償による財務対策（国税OB・経営プロ）、メディア情報統制（経営プロ）を同時並行で実施。累計100社以上を支援してきた警察OBの主導により、不当要求を即座に遮断。二次被害の拡大を完全に封じ込めました。
Why JCRMA
組織犯罪対策部・暴力団対策・生活安全部の現場で指揮を執った元警視庁幹部が在籍。反社対応・証拠保全・警察連携を見据えた断固たる解決力を持ちます。会長は元鹿児島県警察本部長・衆参議院議員を歴任し、行政・政界への確かなパイプも保有。
新宿・京橋・品川等の税務署長経験者が顧問として在籍。「税務調査の内側」を知り尽くしたプロが、追徴課税・脱税・使途不明金のリスクを事前に封じます。「知らなかった」では済まされない税務リスクを先手で潰します。
一橋大学名誉教授の国際弁護士、公認会計士が顧問・監事として組織を支えます。「警察力×税務力×法律力」三位一体の防衛体制は他社には真似できない、日本唯一の布陣です。
Simultaneous Response
JCRMAの最大の強みは、元警察幹部、元国税署長、経営・法務のプロフェッショナルが、
危機の進行状況に合わせて「同時進行で連携して動く」ことです。
| 危機のフェーズ | 経営プロの対応 | 警察OBの対応 | 国税OBの対応 |
|---|---|---|---|
| ① 予兆 予兆フェーズ |
キャッシュ異常検知、事業評価 | 関係者の背景スクリーニング | 売上構造の違和感チェック |
| ② 初動 初動フェーズ |
スポンサー対応、BCP立案 | 内部聞き取り、反社接点の遮断 | 税務申告リスクの整理 |
| ③ 拡大 公表・金融影響 |
借入交渉、メディア・会見設計 | 情報制御、証拠整理 | 調査官視点でのコメント整備 |
| ④ 回復 安定化フェーズ |
信頼再構築、外部CXO派遣 | ステークホルダーへの説明支援 | 修正申告、将来への指導体制 |
Process
経営課題と懸念事項を秘密厳守でヒアリング。NDA締結の上で行います。匿名での相談も可能。まずは「現状を話す」だけで構いません。
就業規則、決裁フロー、過去のトラブル記録などを精査。「表に出ない弱点」を元警察・元国税の目線で洗い出します。
「事件化リスク」の観点からS〜Dの5段階格付けを実施。貴社の死角を冷徹に可視化し、即実行可能な具体的対策案を策定します。
経営陣直轄の特命プロジェクトとして遂行。社内を動揺させず、初動対応マニュアルの骨子も同時に提示します。
弁護士と同等の守秘義務に基づき厳重管理。社内の誰にも知られず、水面下での対策検討が可能です。
「現状整理」と「リスク予備診断」は完全無料。お金の心配なく、まずはプロの視点をご確認ください。
窓口は現場経験豊富な元刑事・元国税OBのみ。マニュアル対応のオペレーターではなく、判断力のあるプロが直接お話を伺います。
危機が表面化し、連鎖が始まってからでは、対応コストも失う信用も計り知れません。
JCRMAでは、知らず知らずのうちに反社会的勢力と接触してしまうリスクや、
意図せぬ脱税・情報漏洩の火種がないかを、権力機関の手法を知り尽くしたOB陣が事前に診断します。
まずは現状の不安や懸念を、そのままお話しください。
秘密厳守・匿名でのご相談も可能です。
どんなご不安でもお気軽にどうぞ。担当の元刑事・専門家より2営業日以内にご連絡いたします。
秘密厳守・匿名相談可｜送信後2営業日以内に専門家よりご連絡いたします
お申し込みを受け付けました。
2営業日以内に担当の専門家よりご連絡いたします。
| 組織の名称 | 一般社団法人 日本企業危機管理協会 |
|---|---|
| 氏名 | 代表理事 山森 隆 |
| 管理者名 | 個人情報保護管理者 田崎 晴紀 |
|---|---|
| TEL | 03-5333-0089 |
| メール | contact@jcrma.jp |
当協会は、ご提供いただいた個人情報を次の場合を除き第三者に開示・提供いたしません。
当協会は、ご提供いただいた個人情報の取扱いを委託することがあります。
お客様が当協会に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して申し出ることができます。その際、当協会はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
| 所在地 | 〒164-0012 東京都中野区本町1-23-9 NIDビル4F |
|---|---|
| 組織名 | 一般社団法人 日本企業危機管理協会 |
| メール | contact@jcrma.jp |
| TEL | 03-5333-0089 |
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