一般社団法人 日本企業危機管理協会
JCRMA
経営者の方へ
反社トラブル、横領、税務調査、サイバー攻撃——
こうしたリスクは、備えのない会社から順に顕在化します。
元警察・元国税のプロが、貴社の「死角」を今すぐ診断します。
※ 秘密厳守・匿名相談可能｜2営業日以内に元刑事・専門家よりご連絡
3 Danger Zones
形式的な反社チェックでは意味がありません。一般的な弁護士では対応困難な「実力行使」を伴うトラブルは、警察OBのノウハウなしに解決できません。
経理操作による横領や、意図せぬ脱税の火種。元国税OBの眼が、帳簿の裏に潜む「不審な金の流れ」を見抜きます。「知らなかった」では済みません。
社員による背任・顧客データ持ち出しは、発覚するのが「被害拡大後」がほとんど。証拠保全を見据えた早期対策が不可欠です。
Self Check
チェックした項目数
Defense Rating
| S | 盤石な体制。警察・行政との連携もスムーズ。万全の備えができています。 |
| A | 概ね良好だが、一部に死角あり。早期に補強することを推奨します。 |
| B | 標準レベル。有事の際は混乱が想定されます。対策の見直しが必要です。 |
| C | 脆弱。内部不正や外部攻撃に対しほぼ無防備。早急な対応が求められます。 |
| D | いつ事件化してもおかしくない状態です。▶ 今すぐ無料診断を受けてください |
Why JCRMA
組織犯罪対策部・暴力団対策・生活安全部の現場で指揮を執った元警視庁幹部が在籍。反社対応・証拠保全・警察連携を見据えた断固たる解決力を持ちます。会長は元鹿児島県警察本部長・衆参議院議員を歴任し、行政・政界への確かなパイプも保有。
新宿・京橋・品川等の税務署長経験者が顧問として在籍。「税務調査の内側」を知り尽くしたプロが、追徴課税・脱税・使途不明金のリスクを事前に封じます。「知らなかった」では済まされない税務リスクを先手で潰します。
一橋大学名誉教授の国際弁護士、公認会計士が顧問・監事として組織を支えます。「警察力×税務力×法律力」三位一体の防衛体制は他社には真似できない、日本唯一の布陣です。
Process
経営課題と懸念事項を秘密厳守でヒアリング。NDA締結の上で行います。匿名での相談も可能。まずは「現状を話す」だけで構いません。
就業規則、決裁フロー、過去のトラブル記録などを精査。「表に出ない弱点」を元警察・元国税の目線で洗い出します。
「事件化リスク」の観点からS〜Dの5段階格付けを実施。貴社の死角を冷徹に可視化し、即実行可能な具体的対策案を策定します。
経営陣直轄の特命プロジェクトとして遂行。社内を動揺させず、初動対応マニュアルの骨子も同時に提示します。
弁護士と同等の守秘義務に基づき厳重管理。社内の誰にも知られず、水面下での対策検討が可能です。
「現状整理」と「リスク予備診断」は完全無料。お金の心配なく、まずはプロの視点をご確認ください。
窓口は現場経験豊富な元刑事・元国税OBのみ。マニュアル対応のオペレーターではなく、判断力のあるプロが直接お話を伺います。
後悔するのは、問題が起きてからです。今動けば、間に合います。
どんなご不安でもお気軽にどうぞ。担当の元刑事・専門家より2営業日以内にご連絡いたします。
秘密厳守・匿名相談可｜送信後2営業日以内に専門家よりご連絡いたします
お申し込みを受け付けました。
2営業日以内に担当の専門家よりご連絡いたします。
| 組織の名称 | 一般社団法人 日本企業危機管理協会 |
|---|---|
| 氏名 | 代表理事 山森 隆 |
| 管理者名 | 個人情報保護管理者 田崎 晴紀 |
|---|---|
| TEL | 03-5333-0089 |
| メール | contact@jcrma.jp |
当協会は、ご提供いただいた個人情報を次の場合を除き第三者に開示・提供いたしません。
当協会は、ご提供いただいた個人情報の取扱いを委託することがあります。
お客様が当協会に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して申し出ることができます。その際、当協会はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
| 所在地 | 〒164-0012 東京都中野区本町1-23-9 NIDビル4F |
|---|---|
| 組織名 | 一般社団法人 日本企業危機管理協会 |
| メール | contact@jcrma.jp |
| TEL | 03-5333-0089 |
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